2023年5月21日 11时58分
两年前,民营广播电台联盟宣布“目标在2028年完成向FM电台的转型”,从维护和更新设施负担沉重的AM广播转向FM广播。实验性暂停AM广播并评估影响的工作,最快可能在明年2月开始。但在关东1都6县的民营AM运营商中,只有茨城广播计划实施。尽管FM广播环境正在逐步完善,但广播接收设备的普及和宣传还不够。
◆巨大的设备投资是障碍,设备普及仍有空间
民营AM电台总共47家,2021年6月宣布“目标在2028年完成向FM电台的转型”。与FM广播相比,AM广播的设施更大,更新AM母站需要20-25亿日元,而FM母站只需要4000万日元左右。
广播业的经营环境也非常艰难。根据电通的数据,2022年广播广告费为1129亿日元,还未恢复到疫情前2019年的1260亿日元水平。根据总务省的数据,2021财年,FM电台运营商盈利,但AM电台运营商已经连续7年亏损。
◆灾害时信息传播的重要性
FM波与AM波的原理不同,将声音变为电信号的方式不同。AM波长度长,可以覆盖大范围,但建筑内接收不良,易受噪声干扰。FM波长度短,覆盖范围比AM波窄,但音质高,适合音乐广播。这就是“AM适合谈话节目,FM适合音乐节目”的原因。
独立于AM广播停播,为改善收听困难地区和灾害应对而推进的是广播AM节目的FM广播,称为“宽频FM”。AM广播虽然可以覆盖广大区域,但发射站多选择低洼平原等地点,靠近海岸或河流,自然災害风险高。
FM广播优点明显,但相比可以覆盖海外的AM波,FM波最大只有约100公里。即使转为FM,覆盖所有地区仍需建设多个中继台,需要设备投资。47家电台中,区域广大的北海道和秋田县的3家决定暂不转型。
此外,旧型收音机无法接收宽频FM,需要听众购买新设备。根据总务省的数据,2022年度只有48%的汽车和便携收音机可以收听宽频FM。随着汽车更换等,渗透率在提高,但仍有一半听众无法收听宽频FM。
◆覆盖率仍是挑战
名古屋大学准教授小川明子指出“如何覆盖只能收听AM广播的地区”的问题。广播法规定“要努力使基础广播在目标覆盖地区能被广泛接收”。
另一方面,随着“radiko”等网络广播的普及,广播领先于电视。小川准教授表示“声音内容无疑会增加,伴听也符合生活方式,广播仍有很大可能性”。
明年2月开始的实验性AM广播暂停是广播公司在11月续照时向总务省申请,在暂停3个月前开始宣传周知后实施。
AM电台关键站点日本放送、TBS电台、文化放送都不会实施。关东平原电波传播范围广,这3家发射站均为1个母站(分别在千叶县木更津市、埼玉县户田市、川口市),是主要原因。
3家FM发射站也都在东京晴空树1处,由于高度可以基本覆盖AM广播区域,但北关东有部分地区无法收听。据TBS电台的塩山雅昭表示,“感觉AM和FM听众各占一半,暂停AM影响会很大”。
◆实施者仅茨城放送 主要站点仍在观望中
有中继台的公司可以利用中继台进行实验。采用这种方法的是茨城广播。保留水户母站,暂停土浦和西茨城2个AM中继台。
茨城的优势是宽频FM对应频率的筑波和日立補完台无法收听无对应设备的频率,但需要加强宣传水户强劲的FM母站。社长阿部重典呼吁“与数字电视转型不同,AM不会完全消失,希望地方政府等可以协助宣传”。
此外,关东地区以演歌歌谣曲为主的Radio Japan考虑到“听众年龄层较高,聆听AM的比例较高”,决定暂不实施。栃木广播因“不明白宽频FM接收设备的普及状况”而未决定。
为从熟悉的AM转向FM,文化放送的奥泽贤一表示“会呼吁在宽频FM收听ASMR等带来心理舒适感的节目”。各公司均在不懈努力,如在广播中先读出FM频率。
当前不可或缺的网络广播radiko,日本放送的森谷和郎认为它有用但“延迟和拥堵也是问题,紧急时广播很重要,需要考虑”。
原文来源：どうなる？ラジオの未来 AMからFMへ統合、来年にも試行：東京新聞 TOKYO Web
翻译：Izumi Chino
原文
どうなる？ラジオの未来 AMからFMへ統合、来年にも試行
2023年5月21日 11時58分
民放ラジオ各社が、設備の維持や更新に負担の大きいＡＭ放送からＦＭ放送に転換する方向性を打ち出してから２年。実験的にＡＭ放送を休止して影響を検証する取り組みが、早ければ来年２月に始まる。ただ、関東１都６県の民放ＡＭ事業者で実施予定は茨城放送のみ。ＦＭ放送の環境は整いつつあるものの、ワイドＦＭ（ＦＭ補完放送）の受信端末の普及や周知が足りていないためだ。 （住彩子、石原真樹）
◆巨額の設備投資が壁 端末普及、道半ば
民放ＡＭラジオ全四十七社でつくる連絡会が「二〇二八年をめどにＦＭ局への転換を目指す」と発表したのは二一年六月。ＡＭ放送はＦＭ放送に比べて施設が大規模で、設備更新はＦＭ親局が四千万円ほどに対し、ＡＭ親局は二十億〜二十五億円かかるとされる。
ラジオ業界も経営環境は厳しい。電通の発表によると、二二年のラジオ広告費は千百二十九億円。コロナ禍前の千二百六十億円（一九年）にまで回復していない。総務省の資料では、二一年度の一社あたりの営業利益の平均が、黒字のＦＭ事業者に対し、ＡＭ事業者は七年連続で赤字だ。
◆災害時の情報は
ＦＭ波とＡＭ波は、音声を電気信号に変えて飛ばす仕組みが違う。ＡＭ波は波長が長く広範囲に届くが、建物内で聴きづらくノイズが入りやすい。一方、ＦＭ波は波長が短く届く範囲がＡＭ波より狭くなるものの、高音質で音楽の放送に適している。「トークのＡＭ、音楽のＦＭ」といわれる理由がここにある。
ＡＭ放送の休止とは別に難聴地や災害の対策として進められてきたのが、ＡＭ放送を同時にＦＭで放送するワイドＦＭだ。電波を広範囲に届けるＡＭ放送だが、送信所の立地は低地、平野という条件が付く。そのため海や川に近い場所が多く、大規模な自然災害で被災するリスクが高い。
利点ばかりに見えるＦＭ放送だが、海外にまで届くＡＭ波に比べ、最大で百キロ程度。ＦＭ転換した場合も地域全てをカバーするには中継局を複数設置し、そのための設備投資が必要となる。四十七社のうちエリアが広い北海道と、秋田県の計三社は転換を見送った。
また、古いラジオ端末はワイドＦＭを受信できないため、対応できる端末を購入してもらう必要がある。総務省によると、二二年度の調査で車やポータブルラジオでワイドＦＭを聴ける人の割合は４８％。車の買い替えなどで普及は進んでいるが、まだ半数がワイドＦＭを聴けない状況だ。
◆カバー率が課題
名古屋大大学院の小川明子准教授（メディア論）は「ＡＭ放送しか聴けない地域をどうするのか」と指摘する。放送法では「放送対象地域において、当該基幹放送があまねく受信できるように努めるものとする」との規定がある。
一方で、インターネット経由でラジオを聴く「ｒａｄｉｋｏ（ラジコ）」の普及など、放送波以外での取り組みでラジオは、テレビの先を行く。小川准教授は「ポッドキャストなど声のコンテンツは間違いなく増える。ながら視聴もライフスタイルに即している。ラジオにはまだまだ可能性がある」と話す。
来年二月にも始まる実験的にＡＭ放送を休止する取り組みは、希望事業者が今年十一月に放送免許を更新する際に総務省に申請し、休止三カ月前から周知広報した上で実施される。
ＡＭラジオのキー局であるニッポン放送、ＴＢＳラジオ、文化放送はいずれも実施しない。関東平野は電波が広く届きやすい特性があるため、三社とも送信所が親局一カ所（順に千葉県木更津市、埼玉県戸田市、同県川口市）しかないことが大きな理由だ。
三社はＦＭ送信所も東京スカイツリー一カ所で、高さがあるためＡＭ放送エリアをおおむねカバーできているが、北関東に届かない場所がある。また「肌感覚では（自局の）ＡＭとＦＭのリスナーは半々でなく、まだまだＡＭが多い」（ＴＢＳラジオの塩山雅昭ＵＸデザイン局担当局長）として、ＡＭを休止した場合に影響が大きいとみる。
◆実施は茨城放送のみ キー局見送り
中継局がある社はそこを実験に使える。この方法で実施を予定するのが茨城放送だ。水戸の親局は残し、土浦（土浦市）と県西（筑西市）の二カ所のＡＭ中継局を休止する。
ＦＭ補完局のつくば（つくば市）と日立（日立市）がともにワイドＦＭに対応していない端末で聴ける周波数であることが同社の強みだが、出力が大きい水戸のＦＭ親局の周知は課題だ。阿部重典社長は「テレビの地デジ化の時と違い、ＡＭが完全になくなるわけではないので社会に深刻さがない。自治体なども周知に協力してほしい」と訴える。
このほか関東では、演歌や歌謡曲に力を入れるラジオ日本が「リスナーの年齢層が比較的高く、ＡＭで聴かれる割合が高いと推察される」（西村泰男常務）として実施しない方向で検討。栃木放送は「ワイドＦＭ受信端末の普及状況が不明」のため未定という。
長年親しむＡＭからＦＭに切り替えてもらうため、「（聴くだけで心地よさを感じる音などを指す）ＡＳＭＲを放送する番組を『ワイドＦＭで聴いて』と呼びかける」というのは、文化放送の奥沢賢一アドミニストレーション局長。放送の中でＦＭ周波数をＡＭより先に読み上げるなど、各社とも地道な努力を続ける。
現在のラジオ聴取に欠かせないラジコだが、ニッポン放送の森谷和郎特命参与は有用性を認めつつ「遅延や輻輳（ふくそう）（アクセス集中）の課題があるのも事実。緊急時は放送が重要になることも念頭に置く必要がある」と指摘する。
